書面添付制度の納税者のメリットとデメリット | 書面添付制度-2

はじめに

こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

東京の歯科医師先生と歯科医院を支援する公認会計士･税理士が税金や節税について解説します。

今回は、税金の申告書に税理士が書面添付を行う書面添付制度の納税者のメリットとデメリットについて説明したいと思います。

書面添付制度についてはこちらも参照ください。

書面添付制度の納税者の主なメリットとして、次の2つを挙げることができます。

決算書や申告書を作成した過程において、顧問先である歯科医院から受けた税務にかかる相談内容、会計処理や税務についての判断事項を、税理士の立場から添付書面に記載することによって、決算書および申告書の質と信頼性が向上します。

書面添付を行うと、税務調査の対象となる前に、税務署から税理士に対して添付書面についての意見を求められることがあります。

この、税理士に対する意見聴取によって、税務署の疑問点が解決されると、税務調査が省略される場合があります。

日本税理士連合会の調査によると、書面添付による税務署から税理士への意見聴取が行われた後に、税務調査が省略された割合は約50%とのことです(平成26年度法人課税部門)。

また、税務調査が省略されなかった場合であっても、すでに税務調査を行うテーマが分かっていることから、税務調査が短時間で済んでしまうことが多く、負担が軽減されます。

書面添付制度の納税者のデメリットとしては、そもそも顧問税理士が書面添付に対応してくれない、対応してくれるとしても追加で料金が発生してしまう場合があることです。

ただし、顧問税理士に書面添付をお願いすることで、顧問税理士の顧客先に対する理解が深まり、さらなる効果的なアドバイスを受けることができることが期待できます。

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東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。