はじめに
こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。
東京の歯科医師先生と歯科医院を支援する公認会計士･税理士が税金や節税について解説します。
今回は、MS法人をトンネル会社とみなされないように注意するポイントについて説明したいと思います。
トンネル会社とは
トンネル会社とは、利益操作などを目的として設立された、実在性が乏しく名目的に存在するだけの会社のことをいいます。
あたかも仕事を受発注したと見せかけてお金の流れだけを作るのでトンネル会社と言われているようです。
トンネル会社とみなされるMS法人
個人の所得税を節税するためにMS法人を設立して、医業収益の一部をMS法人に移すという節税をお考えの歯科医師先生もいるかと思います。
その際に注意して頂きたいのが、税務調査において設立するMS法人をトンネル会社とみなされないようにする、ということです。
税務調査が入った場合は、歯科医師先生とMS法人との間の取引については必ずと言っていいほど細かく調べられます。
契約書や注文書、納品書、請求書、領収書などといった書類上の調査はもちろんのこと、実際のところMS法人が歯科医院と別組織としてしっかりと存在しているかどうかが重要視されます。
歯科医院とMS法人の取引について書類がしっかりと整備されていたとしても、歯科医院から直接的に医薬品や歯科材料などの業者さんに注文を行い、直接歯科医院に納品され、最後に請求書だけMS法人に送られてくる、なんていう場合はトンネル会社と疑われても仕方がありません。
そして、MS法人から歯科医院への請求金額は、MS法人としての利益を上乗せして請求する訳ですから、その取引金額に合理性がなければいけません。例えば、MS法人を通して取引を行うことで歯科医院の業務効率化につながったなどの実績が必要です。
繰り返しになりますが、MS法人を設立する場合は、その運営にあたってMS法人が書類上ただ名目的に存在するのではなく、歯科医院とは別組織として実際に活動を行うことが大切です。
おわりに
税理士を探している東京都の歯科医師先生や歯科医院･医療法人の方がいらっしゃいましたら、東京都港区にある税理士法人インテグリティにお声がけください。税金だけでなく、ビジネスやファイナンスに強い公認会計士・税理士が、歯科医院が持続的に成長するお手伝いをさせて頂きます。
最後まで読んで頂きましてありがとうございます。
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東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。