開設者別の歯科診療所の施設数

はじめに

こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

歯科医院を支援する公認会計士･税理士が歯科医院の経営や動向などについて解説します。

今回は、開設者別の歯科診療所の施設数について説明したいと思います。

日本の医療制度の特徴の一つに自由開業医制というものがあります。

自由開業医制とは、施設基準を満たせば、どこでも自由に医療施設を開業ができるという制度のことをいい、この制度によって日本の医療の充実が図られました。

政府統計である厚生労働省の｢医療施設動態調査(平成26年10月末概数)｣によると、歯科診療所の開設者別の施設数は次のようになっています。

上記のように、歯科診療所の開設者は多岐にわたっておりますが、個人開業の歯科診療所が81%、医療法人が18%となっており、この2つの開設者による歯科診療所が施設数の大半を占めていることになります。

1985年の医療法の改正によって、いわゆる一人医療法人が認められて以降、医療法人の割合が増加しています。

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東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。