歯科医院の消費税間違えやすい簡易課税のみなし仕入率

はじめに

こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

歯科医院を支援する公認会計士･税理士が税金や節税について解説します。

今回は、歯科医院の消費税の計算を簡易課税で行う場合の、みなし仕入率について説明したいと思います。

消費税の計算方法には、次の2つがあります。

歯科医院の場合は、簡易課税で計算した方が節税になる(納める消費税の額が少なくなる)可能性が高いですが、どちらで計算した方がより節税になるのかは、実際に原則課税と簡易課税の両方で計算してみて、その結果を比べてみないとわかりません。

簡易課税では、消費税を次のように計算します。

消費税の納付税額 =
( 課税売上高 × 消費税率 ) － ( 課税売上高 × 消費税率 × みなし仕入率 )

歯科医院の課税売上高とは、

などが該当します。保険診療収入は課税売上高にはなりません。

消費税の簡易課税では、業種別に定められているみなし仕入率のうち、どれを使うかに注意する必要があります。

みなし仕入率は、事業の種類によって5つに区分されています。

歯科医院においては、売上の区分に応じて次のように使い分けます。

歯科医院の簡易課税におけるよくある間違いとしては、歯ブラシなどの販売収入を自由診療報酬と同じ第五種に入れてしまったり、事業用固定資産の売却代金を課税売上高に含めないなどがあります。

原則課税に比べて簡易課税による消費税の計算は簡単ではありますが、今回のみなし仕入率の適用など間違いやすいポイントは少なくないので注意してくださいね。

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東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。