個人開業形態の歯科医院の平均的な経営状況

はじめに

こんにちは、東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤です。

歯科医院を支援する公認会計士・税理士が歯科医院の経営について解説します。

 

今回は、個人開業形態の歯科医院の平均的な経営状況について説明します。

 

医療法人形態の歯科医院については下記を参照ください。
医療法人形態の歯科医院の平均的な経営状況

 

個人開業の歯科医院の経営状況

厚生労働大臣の諮問機関である中央社会保険医療協議会による、2013年11月の医療経済実態調査(医療機関等調査)報告によると、個人開業の歯科診療所における平均的な経営状態として、下表のとおり報告されています。

 

個人の歯科診療所の経営状況 2012年
金額 割合
百万円
Ⅰ 医業収益 42.2 99.8
1 保険診療収益 35.8 84.6
2 労災等診療収益 0.0 0.1
3 その他の診療収益 5.8 13.7
4 その他の医業収益 0.6 1.4
Ⅱ 介護収益 0.1 0.2
1 居宅サービス収益 0.1 0.2
2 その他の介護収益 0.0 0.0
Ⅲ 医業・介護費用 31.4 74.1
1 給与費 12.7 30.1
2 医薬品費 0.5 1.2
3 歯科材料費 3.0 7.2
4 委託費 3.6 8.5
5 減価償却費 2.4 5.7
(うち建物の減価償却費) 0.6 1.3
(うち医療機器の減価償却費) 1.0 2.5
6 その他の医業費用 9.1 21.5
Ⅳ 損益差額(Ⅰ+Ⅱ-Ⅲ) 11.0 25.9
平均ユニット数 3

割合は「Ⅰ 医業収益」と「Ⅱ 介護収益」の合計金額に対する各項目の割合です。

 

歯科診療所の損益における各項目の内容
Ⅰ 医業収益
 1.保険診療収益 入院患者・外来患者の医療に係る収益(医療保険、公費負担医療)
 2.労災等診療収益 入院患者・外来患者の医療に係る収益(労災保険、自賠責等)
 3.その他の診療収益 自費診療収益など
 4.その他の医業収益 学校医・産業医・当番医の手当、健康診断、各種検診、文書料等の収益
その他(受取利息、配当金、補助金など)
Ⅱ 介護収益
 1.居宅サービス収益 居宅サービスに係る収益
 2.その他の介護収益 前記の科目に属さない介護収益
Ⅲ 医業・介護費用
 1.給与費 職員の給料、賞与、退職金、法定福利費
(注:歯科医院開設者の報酬相当分は含まない)
 2.医薬品費 費消した医薬品の購入額
 3.歯科材料費 費消した歯科材料、診療材料、医療消耗器具備品等の額
 4.委託費 歯科技工、医療用廃棄物、医療事務等の委託費
 5.減価償却費 建物、建物附属設備、医療機器、車両等の減価償却費
 6.その他の医業費用 経費(福利厚生費、消耗品費、水道光熱費、賃借料、事業税、固定資産税など)
その他(支払利息、雑費等)
Ⅳ 損益差額 (Ⅰ+Ⅱ-Ⅲ)

 

 

医業収益は42百万円で、そのうち85%は保険診療収益になっています。
歯科ユニットチェアの数は平均3台なので、単純計算で歯科ユニットチェア1台あたり14百万円の医業収益を稼いでいることになります。

 

医業費用は31百万円で、医業収益に対する割合は74%、医業費用の中では給与費(人件費)の割合が高くなっています。

 

歯科医院の儲けにあたる収益から費用を差し引いた損益差額は11百万円になっています。
この11百万円を、院長先生の報酬や設備投資、借入金の返済などに充てることになります。

 

 

おわりに

現状を知ることが経営の第一歩です。
ぜひ自分の歯科医院の損益と比較してみてくださいね。

税理士を探している歯科医師先生や歯科医院・医療法人の方がいらっしゃいましたら、東京都港区にある税理士法人インテグリティにお声がけください。税金だけでなく、ビジネスやファイナンスに強い公認会計士・税理士が、歯科医院が持続的に成長するお手伝いをさせて頂きます。

最後まで読んで頂きましてありがとうございます。
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東京都港区の税理士法人インテグリティ、公認会計士・税理士の佐藤でした。